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債権届けについて | ジャパンビジネスレポート 全国都道府県別に「破産開始決定」企業情報を逸早く発信中、ビジネスにご利用下さい。弁護士情報や経営相談、債権届出や売掛金回収についての情報も発信します。 MENU メニューを飛ばす 北海道 青森県 秋田県 岩手県 宮城県 山形県 福島県 東京都 神奈川 埼玉県 千葉県 栃木県 群馬県 茨城県 新潟県 長野県 山梨県 石川県 富山県 福井県 愛知県 静岡県 岐阜県 三重県 大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山 岡山県 広島県 島根県 鳥取県 山口県 徳島県 愛媛県 香川県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島 沖縄県 債権届けについて HOME » 債権届けについて 債権届をされる方へ 債権届をされる方へ 1.債権届出をされる方は、 2.届出期間内に、 3.同封の届出書用紙2通に、 4.所要事項を記載して、 5.証拠書類1通を添えて、 6.裁判所に、 提出してください。 債権回収の意思のない方は、債権届出は不要です。 財産状況報告集会に欠席しても不利益はありません。 財産状況報告集会に出席する際、印鑑の持参は不要です。場合によっては委任状が要ります。 1. 破産手続と債権届出について　～債権届出は何のためにするのですか？ 破産手続は、裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産を現金に換え、破産者の債権者に法律の規定に基づき分配する制度です。破産者の債権者は、原則として破産の手続でしか債権を回収することができません。したがって、債権を回収しようとする方は、この破産手続において債権届をしなければ配当を受けられないことになります。 もっとも、債権届出をしても破産者の財産が乏しい場合には、配当が受けられないことがあります。 なお、債権の回収の意思のない方は、債権届出をする必要はありません。 2. 届出の方法について･･･いつまでに、何通、どこに出せばいいのですか？ 債権届出書は、所要事項を記載して、同じもの2通(1通コピーしても結構ですが2通とも捺印してください)を、同封の「破産手続開始の通知」に記載された届出期間内に、裁判所に着くように送付してください。 届出期間後に提出された債権届出書は、原則として認められませんので注意してください。 3. 証拠書類について･･･何のために必要となるのですか？何をそろえればいいですか？ 届出債権の証拠書類は、あなたの債権の存在を証明する文書で、破産管財人があなたの届出債権の調査をする資料となるものです。 債権届出があっても、存在を証明する文書がなければ破産管財人はあなたの債権を認めることができなくなります。 証拠書類は、その写しを1通(できる限りA4判にして)添付してください。 証拠書類の例は、契約書・請求書・納品書・手形(現存する場合)・借用書・給与明細書等です。 なお、判決、和解調書、公正証書等の債務名義を有しているときは、その写しを提出してください。 4. 記載の方法(内容) 同封の「破産債権届出書の記載方法」をお読みください。 5. 財産状況報告集会について･･･何が行われるのですか？出席しなくてもいいですか？ 財産状況報告集会では、これまでの管財業務の内容や今後の見通し等について破産管財人からの報告がありますが、財産状況報告集会に欠席しても不利益はありません。 なお、財産状況報告集会の出席に際して印鑑を持参する必要はありませんが、本人(代表者)以外の方が出席する場合は、委任状を集会の当日に受付に提出してください。 6. 債権調査について･･･どのような手続ですか？ 債権調査は、破産管財人が届出債権についての調査(認否)を行い、破産債権者及び破産者が意見を述べて破産債権の確定をはかる手続です。 なお、財産状況報告集会の時点で異時廃止(配当がなく破産手続を終了すること)が見込まれる事案については、破産管財人が債権調査を留保することがあります。 過去データの検索(会社名等) 官報掲載日別情報一覧 2018年10月 月 火 水 木 金 土 日 « 5月     1234567 891011121314 15161718192021 22232425262728 293031   破産・倒産ビジネス用語解説「破産・清算の意味と種類」 JBRビジネス情報地域別の経営相談、債権回収情報 破産が決定し考えるべき事 取り先が倒産したら 債権届けについて 未払賃金立替払制度 ブラック企業 パワハラ対策 売掛金回収Q&A PAGETOP 北海道産業別法人動向 青森県産業別法人動向 秋田県産業別法人動向 岩手県産業別法人動向 宮城県産業別法人動向 山形県産業別法人動向 福島県産業別法人動向 東京都産業別法人動向 神奈川産業別法人動向 埼玉県産業別法人動向 千葉県産業別法人動向 群馬県産業別法人動向 栃木県産業別法人動向 茨城県産業別法人動向 長野県産業別法人動向 山梨県産業別法人動向 新潟県産業別法人動向 富山県産業別法人動向 石川県産業別法人動向 福井県産業別法人動向 愛知県産業別法人動向 静岡県産業別法人動向 岐阜県産業別法人動向 三重県産業別法人動向 滋賀県産業別法人動向 大阪府産業別法人動向 兵庫県産業別法人動向 京都府産業別法人動向 奈良県産業別法人動向 和歌山産業別法人動向 岡山県産業別法人動向 広島県産業別法人動向 山口県産業別法人動向 島根県産業別法人動向 鳥取県産業別法人動向 徳島県産業別法人動向 愛媛県産業別法人動向 香川県産業別法人動向 高知県産業別法人動向 福岡県産業別法人動向 佐賀県産業別法人動向 長崎県産業別法人動向 熊本県産業別法人動向 大分県産業別法人動向 宮崎県産業別法人動向 鹿児島産業別法人動向 沖縄県産業別法人動向 当サイトについて 取り先が倒産したら 債権届けについて 売掛金回収Q&A 個人情報について Copyright © ジャパンビジネスレポート All Rights Reserved.